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報道発表日:令和6年1月9日
農林水産部農村振興課
農林水産部水産課
商工労働観光部・建設交通部港湾局港湾企画課
建設交通部河川課
海岸法第二条の三により、都道府県知事は、「海岸保全基本方針」(以下、「基本方針」という)に基づき、「海岸保全基本計画」(以下、「基本計画」という)を定めることとされています。
気候変動に伴う平均海面水位の上昇などを踏まえ、国により基本方針が変更されたことを受け、京都府としましては、基本計画(現基本計画は平成30年7月最終変更)の変更を予定しております。
今般、基本計画変更にあたり必要となる気候変動の影響を踏まえた計画外力等について検討することを目的として、「丹後沿岸海岸保全基本計画技術検討会」を設置・開催することとします。
◇開催日時:令和6年1月16日(火曜日)12時40分~14時00分
◇会 場:舞鶴21ビル 第2・3会議室
◇開催形式:対面
◇議 事:気候変動を踏まえた海岸保全基本計画の変更について
◇委 員
(敬称略、50音順)
足立 文玄(あだち ふみはる) 国土交通省 水管理・国土保全局
砂防部 保全課 海岸室 海洋開発企画官
荒木 進歩(あらき すすむ) 大阪大学 大学院工学研究所 教授
岩本 匠夢(いわもと たくむ) 国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所
港湾空港技術研究所 沿岸水工研究領域
津波高潮研究グループ 主任研究官
志村 智也(しむら ともや) 京都大学 防災研究所 准教授
新村 貴史(にいむら たかし) 国土交通省 港湾局 海岸・防災課 海岸・防災企画調整官
間瀬 肇 (ませ はじめ) 京都大学 名誉教授
渡邊 国広(わたなべ くにひろ) 国土交通省 国土技術政策総合研究所 主任研究官
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