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府営住宅等に関しては、府内に約15,000戸のストックがあり、これらの約7割は昭和40年代から昭和50年代前半に建設されています。将来的にこれらのストックが一斉に更新時期を迎えるため、総合的な事業の実施により、財政負担の縮減や平準化を図るとともに、エレベーター設置等の整備水準の向上を図ることが強く求められています。
このため、本府では従来から、平成18年～27年度を計画期間とする「京都府営住宅ストック総合活用計画（第二次）」により、府営住宅ストックの計画的な建替えやエレベーター設置等の改善、集約等を推進してきたところですが、財政状況や人口減少・少子高齢化等の社会構造の変化を総合的に勘案し、京都府住生活基本計画に基づく住宅セーフティネットの核として府営住宅等が今後も適切な機能を発揮し続けられるよう、「京都府営住宅ストック総合活用計画（第二次）」を見直し、平成28年度～令和7年度を計画期間とする「京都府府営住宅等長寿命化計画」により、計画的な建替え等を推進します。
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