レジ袋の有料義務化について

小売業者
※主な業種が小売業に該当しない事業者（製造業、サービス業等）についても、事業の一部として小売業を行う場合は対象となります。

有料化の義務化対象となるのは、購入した商品を持ち運ぶために用いる、持ち手のついたプラスチック製買物袋に限られます。プラスチック製ではないものや、持ち手のない袋、商品の一部である袋等については有料化の義務化の対象となりません。
また、繰り返し使用できる買い物袋（フィルムの厚さが0.05mm以上のもの）、海洋生分解性プラスチックの配合率100％のもの、バイオマスプラスチックの配合率25％以上のものは有料化の義務化の対象外になります（自主的に有料化している小売店もあります）。

 7月1日からの全国一律有料化の円滑なスタートに向けて、小売業者の皆様は御準備を進めていただくとともに、府民の皆さまにはマイバッグを携帯いただくなどレジ袋削減に一層の御協力をお願いします。制度の詳細については、経済産業省のホームページ（外部リンク）をご確認ください。

なお、プラスチック製買物袋の有料化に関する御相談の窓口は次のとおりです。