第3回KYOのあけぼのプラン評価部会の開催結果概要
1 開催日時
平成24年2月28日（火曜日） 15時から17時まで
2 場所
京都府公館 第1会議室
3 出席者
【委員】
伊藤公雄委員、伊庭節子委員、國領佐知子委員、中村正委員、向井仲和美委員（計5名）
【事務局】
京都府 長濵男女共同参画監、荒田男女共同参画課長、男女共同参画課職員、家庭支援課職員
京都府家庭支援総合センター 相談・判定課 橋本参事
京都府男女共同参画センター 浜野館長
4 重点施策に関するヒアリング
（1）DV関連施策
DVの現状と京都府の主な関連施策について、男女共同参画課及び家庭支援課からヒアリングを行い、委員の意見交換を行った。
（主な意見）
- 養成した地域生活サポーターの活動実績はどうか。
→今年度からスタートした事業で、20名養成した段階。活動はこれからになる。
- 相談件数と一時保護件数が減っている理由の分析が必要。
→相談件数の推移を見ると右肩上がりで増えている。一時保護件数は、DV法改正の前後で一時的に増え、その後元に戻る傾向がある。減少の一因として、事前の子育て相談などから家庭支援総合センターを経由せずに母子寮へ入所しているケースも見受けられる。
- 売春防止法に基づく保護は、暴力で逃げてくる人がほとんどである。京都府ではどれぐらいあるか。
→22年度は一時保護143件中、売春防止法に基づくのは32件。
- 一時保護施設の退所理由で、就職が増えているのはよいことである。就職に至るプロセスはどうなっているか。
→住居を確保するため住み込みや社宅のある就職先を、ハローワーク等を通じて紹介している。
- 男性の被害者や一時保護の事例はあるか。男性の一時保護を公的施設でしている自治体があり、今後のために男性の一時保護先を考えておく必要がある。
→男性被害者の相談は、少ないがある。一時保護は行っていない。
（2）京都府男女共同参画センターの事業
京都府男女共同参画センターの事業についてヒアリングを行った。特に、市町村男女共同参画センターに対する役割、男性の課題に対応した男女共同参画の推進、新たな取組の3点について重点的にヒアリングを実施。
（主な意見等）
- 「KYOのあけぼの大学」の地域講座で、女性が災害に強い地域づくりに取り組むことは重要。女性の声を政策につなげる仕組みを作れば、行政も変わる。
- 介護保険はあるが介護する側の支援制度がなく、介護のために退職する男性が増えており、高齢者虐待の問題も発生している。
- 日本では介護と育児は社会が主となって担うのか、家族が担い社会がサポートするのかが十分整理されておらず、その整理をしたうえで支援制度を考えることが必要。
- 起業女性のネットショップ「京都ものがたり」は、農林水産部とも連携しており、男女共同参画の取組が行政の縦割りを打破した好事例といえる。
- 相談件数の増加は、課題を抱える人が多いということではあるが、利用しやすく頼りにされているとも捉えられる。
5 議事
「新KYOのあけぼのプラン後期施策」の実績の評価について
前回の審議内容を踏まえて作成した後期施策の実績の評価（案）について審議した。この評価（案）に今回の審議及びヒアリングの内容を反映させ、次回の男女共同参画審議会で報告することとした。
（主な意見）
- 市町村における男女共同参画の推進条例の制定を進めるべき。条例をつくることが、男女共同参画の理解促進や意識啓発の機会となる。
- 女性の起業は、様々な分野に渉って好循環を生む。その成果の可視化や顕彰も重要。
- 地域づくりや観光振興では、まず住民自身が地域の課題に取り組み、気づいたことをどんどん行政に提案していくことが必要。
- 人権学習資料集の配布部数やDV講座の受講者数は達成率が高く、次は質の向上が課題。
- 家族経営協定は、締結数だけでなく、給与を規定しているかなど内容も重要。
- 市町村は待機児童数を想定して保育所を整備するが、保育所ができることで潜在的な需要を掘り起こすという面があり、待機率はなかなか減らない。
- DVの相談窓口が増えたのはよいが、専門以外の職員も対応するようになると、相談レベルの低下や二次被害の発生もありうるため、職員の資質向上が課題となる。
- DV啓発カードは駅やスーパーに置かれているが、百貨店のトイレ等にも置いた方がよい。無意識に取った人がDVに気づくという効果がある。
- 施策横断的な取組や、多様な機関・団体が連携・協働した取組について、推進体制の項目を起こして記述するべき。
問合わせ先
府民生活部男女共同参画課 企画・推進担当
電話075（414）4292