「京都府雇用創出・就業支援計画」の中間見直しについて
厳しい雇用情勢の中、京都府では、「京都府雇用創出・就業支援計画」を策定し、「平成14年度からの4年間に、産業振興などによる雇用の拡大や雇用のミスマッチの解消等の取組を通じて43,000人の雇用創出を図る」ことを目標に掲げ、雇用の改善に全力を挙げてきました。
こうした中で、最近の雇用情勢の改善や若年者の就業支援対策の充実などもあり、今年度において計画目標の達成が確実となってきていることから、現在、雇用創出目標の上積みに加え、若年者や中高年齢者、障害者等の雇用のミスマッチの解消や常用雇用の創出といった課題について重点的に検討し、計画の中間点検・見直しを進めているところです。計画推進会議において、メンバーから出されている意見は以下のようなものです。
重点施策と主な意見
雇用の受け皿づくり
- 国、府などの企業等に対する各種支援措置がバラバラに対応されていて分かりづらいため、助成制度の（対応の）ワンストップ化を図る必要がある。
- コミュニティビジネスやNPOなどの新たな分野における雇用の受け皿づくりを積極的に進めるべきである。
- 京都の地域特性を踏まえた、観光やサービス産業、（保育、介護、障害児）福祉、医療、環境（農山村振興を含む）などの分野における雇用の増大を図る必要がある。（※）
緊急雇用対策
- 緑の公共事業（クマはぎ防止事業や間伐材の搬出作業等）をはじめ、環境に着目した緊急雇用対策を推進することが必要である。（※）
雇用のミスマッチ解消
- 幅広い求職者が必要な情報を得ることができるよう、情報のワンストップ化のためのシステムづくりが必要である。
- 高校生の段階から、積極的な職業意識の醸成が必要である。
- 単に参加するだけでなく目的意識を持たせたインターンシップの取組のほか、府北部地域や福祉分野でのインターンシップの展開が必要である。
- UIターン希望者に対するきめ細かな対応を行うため、相談窓口の設置の他、巡回相談などによる情報提供を積極的に行うべきである。
- 中高年離職者向けの就業支援として、営業・販売職等求人ニーズの高い業種・職種に対応できる研修やスキルアップの取組が必要である。
- 若くして母親になった人を対象に、再就職に向けた職業訓練を受けられるような支援を行う必要がある。（※）
雇用創出目標数
- 府独自の雇用施策により、ミスマッチ解消を中心とした常用雇用につながる施策を打ち出す必要がある。
- 単に数字を追うだけでなく、これまでの取組実績を精査するとともに、サービス産業や環境産業など、京都らしい（地域の特性を踏まえた）新しい産業での雇用創出方策を重点的に検討するべきである。（※）
（※）他のアクションプランとの関わりが深い事項