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更新日:2024年11月29日

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京都府雇用創出・就業支援計画推進会議開催概要(6月21日)

1.日時

平成17年6月21日(火曜)午後1時から午後2時45分まで

2.場所

平安会館嵯峨の間

3.出席者(敬称略)

参与

久本憲夫(京都大学大学院経済学研究科教授)

メンバー

坂口俊一(京都商工会議所中小企業経営相談センター所長)
細田一三(日本労働組合総連合会京都府連合会副事務局長)
上田正(瑞穂町助役)
樋口義昭(和知町森林組合業務第一課長)
宗田好史(京都府立大学人間環境学部助教授)
伊藤務(京都府福祉人材・研修センター所長)
杉本一久(社団法人京都府保育協会理事)
浜田きよ子(高齢生活研究所代表)

4.議事

事務局より報告

  • 次期プラン検討に係る推進会議メンバーからの意見について
    主な意見はこちら(PDFファイル、14KB)
  • 若年者就業支援センターの就職決定者について
  • 京都府の若年無業者について

5.主な意見

次期計画の検討方向について

産業構造の転換が、緩やかに、しかし確実に起こっている。次期計画を考える上でも、「今までの枠組みはもう古い」という認識で考えていかなければならない。
また、大学に関して言えば、現在はそれぞれの大学で行っている就職支援の取組を、協力して行う必要があるだろう。就職については大学毎の競争という面はあるのだが、京都市内だけで13万人もいる学生への対応として検討しなければならないことだろう。さらに、大学は在学中の学生しか支援できない。それをカバーするためにも、卒業後1年から数年面倒をみることができるような仕組みがあれば良いと思う。その意味で、大学と若年者就業支援センターとの連携が必要である。

卒業しても働かない子供に対して、それを問題視しない親にも問題があるように思う。また、卒業後数年間の猶予期間を認める、というのは甘えを助長するのではないか、という気もする。

現在は転職するということがごく一般的なことになっている。実際に、仕事はやってみないと分からない部分が多い。実際にひどい職場もあるようなので、無理をしてまで続ける必要はなく、早期離職することもやむを得ないと思う。しかし、それを繰り返すことになってくると問題である。

介護や福祉というのは、学校で学んだことと実際に仕事で行うこととが合わない分野である。それは、現場は刻一刻と変化しているために、教育内容や制度がいつも後追いになってしまうからである。また、介護や福祉の仕事を希望している人についても、自分がどの仕事に合うのか、ということは、実際に複数の職種を経験して初めて分かることである。これらの理由から、「思い描いていた仕事と違う」と辞めてしまう人が後を絶たない。
「転職することは普通だ」とはいえ、雇用する側からすると非常に困る。例えば給与の助成などの制度があれば、複数の職場で数ヶ月ずつ面倒をみる、といったことも実現できるかもしれない。そういう受け皿を作ることで、選択を猶予できる期間を作ることが重要だと思う。

中小企業で活躍できる人材を育てていくための方策として、中小企業の採用担当者を集めた求人セミナーのようなものを開催してはどうか。採用の手法や面接のポイントなど、大企業のノウハウを学ぶ機会があれば、採用だけでなくその後の教育にも活かせるのではないか。

トライアル雇用について。特に介護や福祉の分野は現場を知らないと仕事にならないので、1週間といった短期間ではなく、最低3箇月程度で、2、3箇所を経験できるようなものが必要だと思う。ただ、受け入れてくれる企業をしっかりと選定する必要がある。

何らかの経験を持って入ってきた中途採用の職員は、やはりそれだけの能力があり、「気の利く」人も多い。逆に言うと、知識だけ持っていても、経験がなければ戦力にならないのが現実である。

日本商工会議所では「企業等OB人材マッチング全国協議会」という組織を作って、経験豊富なOB人材を中小企業やベンチャー企業とつなぐ事業を平成15年から始めている。京都は運用を始めたばかりなので、まだ登録者は少ないが、全国のOB人材の登録数は現在1万人を超えている。マッチングの実績もそこそこ上がっているようだ。
参考:「企業等OB人材マッチング全国協議会」(外部リンク)

次期計画の期間についてだが、現行計画の4年は長く、2年~3年くらいが適当ではないか。

本日話題になった「トライアル雇用」や各種助成金については、今既にある制度について、事務局が課題や評価をまとめた上で次回ご報告する。また、京都府のフリーターやニートに関して、様々なデータをとりまとめてご提供する。これらの情報をもとに、更なる検討を加えていただきたい。
次回は、本日いただいたご意見を参考にして事務局が用意する「次期プランの柱立て」について、8月初旬頃に行う予定の全体会議でご検討いただきたい。

お問い合わせ

商工労働観光部雇用推進課

京都市南区東九条下殿田町70 京都テルサ 西館3階

ファックス:075-682-8924

koyosuishin@pref.kyoto.lg.jp