京都府雇用創出・就業支援計画推進会議開催概要（4月27日）

1日時

平成17年4月27日（水曜）午後1時から午後3時まで

2場所

平安会館羽衣の間

3出席者（敬称略）

参与

久本憲夫（京都大学大学院経済学研究科教授）

メンバー

岡本博公（大学コンソーシアム京都インターンシップ事業推進室代表幹事）
原田和久（宇治市副市長）
向井仲和美（京都経営者協会専務理事）
坂口俊一（京都商工会議所中小企業経営相談センター所長）
伊藤務（京都府福祉人材・研修センター所長）
杉本一久（社団法人京都府保育協会理事）

4議事

• 平成17年度の検討方向について
  ＜見直しの考え方＞
  （1）計画期間の見直し（現行計画：4年間）
  （2）量的目標から質的目標への転換
  ・若年者の人材育成、不安定就労への対策等による常用雇用の創出
  ・団塊の世代の大量離職に伴う人材確保等
• 人材育成に関する各機関の取組事例等について

5主な意見

「京都府雇用創出・就業支援計画」見直しについて

知事との懇談を通じて、若年者への対策が引き続き必要だということを改めて確認した。若年者対策については、京都府は全国でも先進的な地域だと評価されており、この状態で走ればいいと思う。
また、4年計画というのはいかにも長く、先が見えない感じがするので、見直しが必要だろう。ただ、ニートの問題については、知事と意見が異なるところなのだが、私は雇用対策で論議すべきではないのではないか、と感じている。

若年者対策に力を入れることは良いと思う。しかし、「常用雇用の創出」については疑問がある。企業の立場からすると、固定的経費である人件費は下げたい、という思いがあり、必要なときに必要なだけ雇い入れる、というやり方が現実に合っている。常用雇用から非常用雇用へ、という時代の流れは止められないのではないか。それでも無理にでもやるべきなのだろうか。やるとしても、投資効果はあるのだろうか。成果が出にくいように思う。

企業は高度な人材を求めている。アメリカのように職種別労働市場があって、能力の高い非常用の人を採用しやすくなれば、常用雇用との賃金格差などもなくなっていくのではないか。そのマーケットをどう作るか、という問題はあるのだが。

昨日の日経新聞に「中高年フリーター」という言葉が見出しを飾っていた。これまでから耳にはしていたが、ついに日経新聞が取り上げたか、という感がある。求職者の資質を高めることを考えていかなければならない。

中高年フリーターについては、若年フリーターが10年ほどそのままの状態であれば、すぐに中高年になってしまう訳で、当然の結果と言えるだろう。

団塊の世代の大量定年によって、中高年齢者の雇用問題は何とかなるのではないか、という淡い期待を持っているのだが、中高年齢者の方の雇用問題は何をすべきなのだろうか。

宇治市の場合、職員1,500人のうち、ここ4、5年のうちに定年を迎える団塊の世代が500人ほどいる。確かに人件費は下がるが、沢山のノウハウを持った500人が抜けてしまうと組織が回らなくなる。その手前の世代の登用を進めていかなければならない。

文科省は、大学ではなく初等教育機関でのキャリア教育の方にシフトしている。そうなると、もはや雇用問題ではないのではないか、という感じはある。今後は教育機関との関わり、連携が問わるだろうという認識を持っている。

この会議に出て、いつも思うのは「若年者は恵まれているなぁ」ということである。過保護ではないか、と思うほどである。一方で、保育園に子供を入れたいのに入れられない人、仕事に就きたいのにどうしたらいいのか分からないお母さんなどが沢山いる。こういった人に対する相談など、就職に関するワンストップサービスセンターのようなものがあればいいなぁと思っている。

人材育成に関する各機関の取組事例等について

福祉人材・研修センターの研修について、受講者の自己負担額はどの程度か。
→1,000円＋テキスト代を負担してもらっている。

資格取得を目指すために、専門の学校に通う学生の利用が3割程度減ってきているということだが、原因は何か。
→少子化のため単純に数が減っていること、ダブルスクールは経済的負担が大きいことなどが原因だと考えている。

中高年齢者の方はどういったコースを受講されるのか。
→社労士を目指しておられる方が多い。その他で言うと、マンション管理士、ファイナンシャルプランナーなどのコースも人気がある。

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