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物価高騰が続く状況下においても、高齢者及び障害者の福祉の向上を図ることを目的として、高齢者施設等の利用者からの実費徴収により実施される行事(以下「レクリエーション」という。)に要する経費について、支援を行い、利用者の負担軽減を図ります。
補助対象となる事業は、次のとおりです。
京都府に所在する(京都市内を除く。)次に掲げる事業所・施設が対象となります。
<介護サービス事業所等 (京都市内を除く。)>
※1 1事業所において、事業(レクリエーション)を複数回行う場合でも
補助基準額は変わりません。
※2 短期入所生活介護、短期入所療養介護及び短期入所(いずれも空床型除く。)の定員は、基本的に対象施設等に加えるものとします。
申請に関する資料をまとめておりますので、よく御確認の上、申請をお願いします。
申請に当たっては、原則、交付金申請電子システム(WEB申請システム)にて申請してください。
※ 申請者(法人等の代表者)と口座名義人が異なる場合は委任状の提出が必要です。口座振替依頼書の委任状部分に必要事項を記入の上、申請者(法人等の代表者)の印を押印した原本を郵送にてお送りください。
(申請URL)
京都府高齢者施設等利用者支援事業費補助金/申請フォーム(外部リンク)
※ アップロードした書類について、後日問い合わせる場合がありますので、必ず保存してください。
※ 物価高騰対策支援事業(光熱費支援事業・食材費支援事業等)や社会福祉施設等省エネ推進緊急対策事業、サービス継続支援事業において、WEB申請を行った事業所においても、別途、本補助事業のメールアドレス等の登録が必要ですので、御注意願います。
ア 交付申請書類に必要事項を入力し、印刷(委任状が必要な場合は押印)します。
イ 振込先口座の通帳の「表紙」、「表紙裏の見開き」の写し(銀行名、支店名、口座名義、口座名義(カナ)、口座番号が読み取れるもの)を用意します。
※ 申請者(法人等の代表者)と口座名義人が異なる場合は委任状の提出が必要です。口座振替依頼書の委任状部分に必要事項を記入の上、申請者(法人等の代表者)の印を押印した原本を郵送にてお送りください。
ウ 記載内容や提出書類等を確認します。
エ 「京都壬生坊城郵便局留 京都府医療・福祉施設物価高騰及び職員処遇改善支援センター 利用者支援事業係宛て」に書類を1部郵送してください。
※ 簡易書留やレターパックなど追跡可能な方法により提出してください。
※ 受理された書類は返却しません。後日問い合わせる場合がありますので、写しを保存しておいてください。
令和8年5月29日(金)~令和8年6月30日(火)
(WEB申請の場合、23時59分まで。郵送の場合、当日消印まで有効。)
〒604-8804 京都壬生坊城郵便局留
※住所の記載は不要です。
※封筒には朱書きで『京都府医療・福祉施設物価高騰及び職員処遇改善支援センター サービス継続支援係宛て』と記載してください。
(京都府庁宛て送付いただかないよう、御注意願います。)
京都府医療・福祉施設物価高騰及び職員処遇改善支援センター 利用者支援事業係
TEL:075-468-3308
9時00分~17時00分(土日祝除く。)
お問い合わせ
健康福祉部高齢者支援課
京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町