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平成24年7月2日更新
市町村により後期高齢者医療広域連合が設立され、後期高齢者医療制度が施行されてから四年近くが経過したところであり、施行時と比べて同制度も定着しつつあります。
しかし、高齢者が将来にわたり安心して必要な医療を受けられるようにするため、今後の更なる高齢化の進展を踏まえて、同制度の運営をより安定的なものにする必要があります。
このため、市町村国保の都道府県単位化の動きも見据えつつ、広域的な健康増進対策や医療提供体制の整備を担う都道府県が後期高齢者医療制度において果たすべき役割、後期高齢者医療広域連合と都道府県の連携の在り方等について検討を行います。
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