平成30年度 京都市域地域医療構想調整会議（第5回）(平成31年3月15日開催）の審議概要
開催日時
平成31年3月15日（金曜日）16時15分から17時45分まで
開催場所
京都ガーデンパレス2階「葵」
出席委員
出席者名簿のとおり（18名）
審議の概要
報告事項
ア 京都市域地域医療構想調整会議（4ブロック会議）の報告
＜主な発言＞
- ブロック会議を通して、直接議論を重ねることで、地域医療を考える上で必要な議論が出来てきた。特に、病院側からは多職種連携が一番の課題という意見が多く、この課題に対する意見交換も出来た。
- 地域の医療ニーズに合わせて、各病院が対応しているのが分かった一方で、課題として人材確保、施設の耐震化、地域の状況（人口構造の変化による疾病構造の変化等）があることが分かり、今後はテーマを決めて議論することで会議の活性化が図れると考える。
- 今後も継続してブロックでの意見交換会をしてほしい。
イ 地域における病院の担う役割と今後について
- 資料2により、京都大学医学部附属病院及び京都府立医科大学附属病院から発表
＜主な発言＞
- 教育について、新専門医制度において、両大学病院に重点が置かれると思うが、連携病院への派遣等、どの程度研修医を確保できるか把握等されているか。
- 新専門医制度は、教育がなければ進まない制度である。研修を終了した医師に府内で活躍していただければと思う。
- 患者の高齢化や制度の変更に伴い、医療体制も考えなければならないことが多い。現在でも両大学には退院後の患者の行く先について、配慮いただいているが、大学病院に勤める各医師に患者が地域に戻ってからの方向性を考えていただきたい。特に、若い医師に分かっていただき、ご協力いただきたい。
- iPS等で京都大学病院から発信いただくのは、京都府にも恩恵がある。高度急性期を担う大学病院と地域の病院の役割分担が大切だと思う。地域連携室に役割等が伝わるよう運用していきたい。
＜回答＞
- 新専門医制度は難しい制度であるが、3年間専門プログラムに在籍する必要があり、医局に配属することになるので、研修終了後に医局人事で府内連携病院にも配置されることになる。
- 診療科によって異なるが、専門医を目指す人数は変わらないと思う。メジャーな内科や外科では、従来の診療科定数から増やして、全部採用するようにしている。連携病院が全国にあるので、府内だけというわけにはいかないが、従来と同数の派遣が可能と考えている。
- 地域連携が機能しないと、急性期病床が満床となってしまう。高齢者の複数疾病をお持ちの患者の場合、かかりつけ医に返すところまでイメージを持てていないところがある。今後、医師会との交流を深めていきたい。
ウ 病床機能区分検討ワーキングの報告
＜主な発言＞
- ワーキングの検討の段階では、分析可能な病床数が府内許可病床数29,000床の内、23,000床ほどであった。その後、未分析の6,000床を含めた分析について、進展はあったか。
- 京都府内の医療提供体制は上手く機能しているという前提が我々にはある。そのため、病床機能を大きく変更すると問題が生じるという考えがある。今回の京都方式は、現状に近い体制を損なわず、混乱を生じさせないものだと思う。医療圏ごとに必要な医療機能に差が大きいというのは事実であり、調整会議で医療圏ごとに議論を進め、実情に合わせていくのが大事だと思う。
- 病床機能について、大学病院の次（転院先）に位置する病院が今後、どのような機能を担っていくのか、イメージがしやすいと思った。
- 各病院が報告する際に、どうすればよいのか、上手く機能するにはどうしたらよいのかを考えるための指標になれば良いと思う。この京都方式を一段階目として、これから各圏域、ブロックの議論が活性化されれば良いと考える。
＜回答＞
- 報告いただけていない病院、報告が不完全な病院についての分析は困難であり、平成30年度報告については、まだ受理できていない状況にある。
- 今回提示させていただいた内容で確定、固定するものではなく、今後も改良していきたい。できるだけ簡易な指針を用いた分析手法にしていきたいと考えている。
- 31年度病床機能報告に関しては、今回提示させていただいた方式を用いた報告をお願いしたい。また、団体を通じて周知のご協力をお願いする。
- 現在、調整会議は保健所ごとに開催しており、京都府の各圏域に適した医療提供体制を構築していきたいと思う。
エ 全体を通して
- 調整会議で議論をする上で、各地域における疾病罹患率等を会議の資料として出してほしい。病院では感染症の患者が増えている傾向にあり、所得や環境などの影響が考えられる。将来の疾病構造の変化について、データで示してほしい。
配付資料