第5章 今後の具体的な取組みにむけて

21世紀の市町村のあり方は、市町村や議会、住民の方々による自主的で主体的な議論によって切り拓かれていくものと考えます。そのため、府や市町村は、こうした議論の機会や必要な情報・資料を十分に提供するなどの支援を行っていきたいと考えます。

また、この議論に際しては、21世紀の市町村はどうあるべきかとの見地から、将来にわたる中長期的な展望や、より広域的な視点も持ち合わせることが重要であると考えます。特に合併に関しては、個々の市町村や住民の利害と密接に関連する問題であるだけに、それにとらわれすぎれば、実り多い議論とならないことが懸念されます。

今後、それぞれの地域において、市町村や議会、住民の方々が、個々の利害を越え、地域社会の将来像を探る大きな視点から活発な議論を展開していくことを心から期待します。

21世紀の市町村のあり方は、市町村や議会、住民の方々による自主的で主体的な議論によって切り拓かれていくものと考えており、そのためには、それぞれの地域における議論が活発に行われることが重要であると考えます。

また、こうした議論を実り多いものとするためには、必要な情報、資料や議論の機会が十分に提供されることが不可欠です。このため、京都府、京都府市長会及び京都府町村会は、互いに連携して、次のような施策を講じるとともに、国の支援措置施策も積極的に活用し、地域における取組みを支援していきます。

（1）自主的・主体的な検討を支援するための取組み

• 情報紙等の発行や地域別にシンポジウム等を開催するなど、広く住民や地域の様々な主体に対して、今後の地域のあり方を考えるための機会や情報を提供すること。
• 地域において、合併等について具体的な動きがある場合には、助言・協力等を行うこと。
• 検討等の内容に応じて、適任のアドバイザーや講師等の派遣を行うこと。
• 住民や各種団体関係者、行政関係者等の意識や考え方等を調査・分析し、今後の検討のための基礎的資料を提供すること。

（2）地方自治の推進にむけた環境整備への取組み

• 基礎自治体とコミュニティ組織の関係、自治組織の育成や活性化のための方策等、地方自治の推進にむけた調査研究を行い、その成果を広く提供するとともに、国等への提言を行うこと。

これまで述べてきたように、合併をはじめとする21世紀の市町村のあり方は、地方自治の根幹に関わる問題であり、地方自治の本旨に則り、市町村や議会、住民の方々による自主的で主体的な取組みを基本として議論が進められることが何よりも大切であると考え、このような議論が活発に展開されることを期待します。

また、この議論に際しては、21世紀の市町村はどうあるべきかとの見地から、将来にわたる中長期的な展望や、より広域的な視点も持ち合わせることが重要であると考えます。特に合併に関しては、個々の市町村や住民の利害と密接に関連する問題であるだけに、それにとらわれすぎれば、実り多い議論とならないことが懸念されます。

今後この問題について、それぞれの地域において、市町村、議会、住民の方々が、上述の支援策も積極的に活用しながら、地域社会の将来像を探る大きな視点から、活発な議論を展開していくことを心から期待します。

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