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京都府では、府内の市町村との協調・連携を府政の基本姿勢に据え、さまざまな施策に取り組んでいますが、京都府の人口57％を占める京都市との緊密な連携は、府政の推進上極めて重要であり、昭和53年以降、知事と京都市長との懇談会を開催して府市協調に取り組んでいます。平成28年度より地方自治法に基づく指定都市都道府県調整会議として位置づけ、これまでの取組を踏まえ、さらに府市協調を深化してまいります。
京都府と京都市は、二重行政の打破はもとより、府民・市民サービスの向上と効率的・効果的な行政運営を追求し、様々な成果につながっています。
京都府と京都市では、緊密に連携し、協調関係を深めることで、よりよい府政・市政を推進するため、実務者レベルにおける意見交換や政策の企画構想段階における議論を行う「府市政策連携・融合会議」を日常的に行うとともに、府市トップミーティング（京都府知事と京都市長との会談）を開催しています。
京都府と京都市においては、この会談を、地方自治法の改正により平成28年度に設置された「指定都市都道府県調整会議」として位置付けています。
平成30年8月開催の京都府知事と京都市長との懇談会において、府市協調を新たなステージに進化させるため、府市の実務者間の議論を活性化する仕組みとして「府市政策連携・融合会議」を設置することを合意し、平成30年12月に設置しました。
「府市政策連携・融合会議」では、「安心・安全」、「子育て・福祉」、「産業・観光」、「文化・スポーツ」の4つの重点分野における課題の共有や企画構想段階からの協議を府市が連携して進めています。
平成20年度から、府市行政協働パネルを設置し、検討項目の調整、進捗管理を行う「総合調整パネル」や、環境、健康福祉、防災などの分野ごとの「個別パネル」において、実務者レベルで、府市の共通する課題を提起し合い、府民・市民の視点から府市で協働できることや、二重行政の回避策などについて協議を行っています。
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