子育て支援医療助成制度あり方検討会議第2回開催結果
概要
1.日時 平成30年10月10日(水曜日)午後3時から午後3時45分
2.場所 ルビノ京都堀川 2階 加茂の間
3.出席者 別紙「出席者名簿」のとおり
4.内容
(1)医療費の負担状況について
(2)子育て支援医療助成制度の見直し案の検討について
事務局から資料1、2、3及び参考資料に基づき説明
主な意見は下記のとおり
＜主な意見＞
〇拡充内容の検討にあたって
- 子育て支援医療助成制度は、子育て支援施策の中の一つであり、制度拡充についても、他の支援策の動向を確認しつつ、議論してはどうか。
- 「対象年齢を高校卒業まで拡大」「自己負担額だけを引き下げ」「対象年齢の拡大かつ自己負担額の引き下げ」が考えられるが、対象年齢拡大と自己負担額引き下げの両方は、自治体の負担が大きいのではないか。
- 市町村として財源確保が非常に難しいことから、助成額が増加傾向にある中、持続可能な制度となるよう検討いただきたい。
〇所得制限について
- 余裕のある家庭は、子どもの入院やけがに対して保険をかけており、負担がさらに低くなることもある。余裕のない家庭も含め、子どもの健全な育ちを保障することが大切であり、他の対策も必要。この制度の趣旨である親の所得によって、子どもの受診に差がでないようにという考え方は維持していただきたい。
- 将来を担う子どもたちの医療の支援をし、社会全体で子どもたちを守っていく趣旨から、所得制限はすべきではない。
〇対象年齢及び通院の自己負担額等について
- 府内市町村において、中学卒業まで1医療機関月200円が多い状況になっているので、統一された制度となればよい。
- 既に、実施しているところを拡大していただけるとありがたい。その財源によって、他の支援策も検討できる。
- 償還払いの方法を維持し、自己負担額を引き下げた場合、助成申請の増加が見込まれ、事務量の増大が懸念されるので、現物給付できる負担額にしてはどうか。
- 現物給付は、医療機関の事務量が増大する。また、他の公費助成との調整に課題があるところ。
- 今後の検討になると思うが、現在3歳未満については1医療機関月200円の中に調剤費（薬代）も含んでいる。自己負担額を軽減していくのであれば、調剤費の負担について検討する必要があるのではないか。
- 現在、保険適用された高額なワクチンがある。自己負担額を軽減（月200円）すれば接種希望者が増え、財政負担が大きくなるのではないか。
〇その他
- 市町村は、国民健康保険も運営しているが、子育て支援医療助成制度に積極的に取り組めば取り組むほど、ペナルティとして国の負担金が減額されるので、府が行う国保の標準保険料率算定の際には、格段の配慮をいただきたい。
- 本検討会議に参加している代表市町村以外の市町村にも意見を聞いてもらったほうがよいのではないか。
(3)その他
事務局から府内全市町村を対象に制度見直しに関する意見照会を行いたい旨提案、了承が得られた。
＜配布資料＞