水素等利活用設備導入促進事業補助金

　京都府では、再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例（平成27年京都府条例第42号。以下「再エネ条例」という。）に基づく建築物への再生可能エネルギー設備の導入義務付けや、あまり利用が進まなかった場所（駐車場や農地、ため池など）での太陽光発電設備の導入促進などを行っていますが、電力需要と供給のバランスから出力抑制が発生するなどの課題もあり、出力抑制時の余剰電力の活用方法として、蓄電池より長期間のエネルギー貯蔵が可能である等の特徴を有する水素が注目されています。

　本補助金は、水素を活用して発電を行う水素等利活用設備を導入する場合に、その導入費用を支援するものです。

事業内容

募集期間 

令和8年6月19日（金曜日）から令和9年1月29日（金曜日）まで

※ただし、予算額に達した場合はその時点で募集を終了します。

対象者

民間事業者

対象事業

府内の事業所に水素等利活用設備を導入する事業

補助金額

補助対象設備	補助金額	補助上限
水素等利活用設備	導入費用の2/3	1,000万円

主な補助要件

• CO₂排出実質ゼロ水素を使用して電気を施設内や地域内に供給する事業であること
• 事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されていること

※CO₂削減が図れる事業であることを前提として、設備における水素等の利用割合は問いません。

その他

• 原則、令和9年2月26日(金曜日)までに補助事業が完了すること

• その他の要件については、以下の「申請の手引き」をご確認ください。

申請方法・問い合わせ窓口

申請書に必要書類を添えて、次の提出先に持参にて提出してください。

【提出先（問い合わせ窓口）】

京都府総合政策環境部脱炭素社会推進課エネルギー政策係

• 受付時間：平日　9時00分～12時00分、13時00分～17時00分
• 所在地　：〒602-8570　京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
• 電　話　：075-414-4298

詳細な申請手続・提出書類

申請手続等

• 申請の手引き（PDF：599KB）
• 京都府太陽光発電設備等導入促進事業補助金交付要綱（PDF：264KB）
• 京都府太陽光発電設備等導入促進事業補助金交付要領（PDF：199KB）
• 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領　別紙2　交付対象となる事業（外部リンク）

提出書類

申請様式

• 別記第2号様式（交付申請書）（ワード：24KB）
• 別記第3号様式（変更承認申請書）（ワード：21KB）
• 別記第4号様式（中止（廃止）承認申請書）（ワード：21KB）
• 別記第5号様式（遅延等報告書）（ワード：21KB）
• 別記第6号様式（実績報告書）（ワード：24KB）
• 別記第7号様式（消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書）（ワード：24KB）
• 別記第8号様式（取得財産管理台帳）（ワード：24KB）
• 別記第9号様式（取得財産処分承認申請書）（ワード：24KB）
• 別紙1（事前着手届兼事業計画承認前着手届）（ワード：26KB）

添付書類

• 事業計画書（エクセル：35KB）
• 申請同意書（エクセル：33KB）
• 口座振替依頼書（ワード：17KB）
• 実施報告書（エクセル：47KB）
• 交付請求書（参考様式）（ワード：22KB）

チェックリスト等

• 交付申請書類に係るチェックリスト（ワード：54KB）
• 変更承認申請に係るチェックリスト（ワード：50KB）
• 実績報告書類に係るチェックリスト（ワード：52KB）

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