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報道発表日:令和6年12月16日
総合政策環境部脱炭素社会推進課
075-414-4297
■京都府では、府内事業者や市町村等が温室効果ガス削減の手段として、安価・簡易に再エネ価値取引市場※1から「非化石証書※2」を購入できるよう、共同購入プロジェクトを開始し、府内事業者等の温室効果ガス削減の取組を促進します。
■12月16日(月)から購入希望者を募集しますので、周知をお願いします。
※1 各自治体や企業等が温室効果ガス排出削減に取り組むにあたり、省エネ推進や再生可能エネルギー導入だけでは限界があるため、「再エネ価値の調達」という新たな手段を提供するために経済産業省が2022年に創設した市場。
※2 非化石電源(化石燃料を使用しない発電方法)で発電した電気から、二酸化炭素を排出しないという「再エネ価値」を取り出して、証書の形にて売買を可能にしたもの。再エネ価値取引市場から非化石証書を購入することで、使用電力の再エネ化が可能となる。
【対象者】京都府内に事業所を有する事業者、京都府内の市町村等
【募集期間】
注※再エネ価値取引市場は年4回開催され、本プロジェクトでは、2025年2月及び5月の取引市場で調達します。
【申込先】非化石証書共同購入プロジェクト事務局(株式会社エナーバンク※)
注※株式会社エナーバンク(共同創業者 代表取締役:佐藤丞吾・村中健一、本社:東京都中央区)は、本プロジェクトの実施にあたり、京都府が公募により選定。
【WEB説明会】
再エネ電力の購入 | 非化石証書の購入 | |
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価格 | × 高い | 〇 安い |
再エネ比率設定 | △ メニューが限定的 | 〇 任意で選択できる |
トラッキング | △ 産地・電源指定(限定) | 〇 産地・電源指定可能 |
手続き | 〇 電気事業者のみと契約 | × 代理購入事業者とも契約 |
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