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京都府では、脱炭素社会の実現に向け、温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギー由来の電力の割合を飛躍的に高めていくことが不可欠となります。
今回募集する「FIT非化石証書の共同購入事業」（以下「本事業」という。）は、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの導入だけでは不足する温室効果ガス排出量の削減取組に活用できる手段として、府内の事業者や市町村等が非化石証書をより安価かつ簡易に調達できる仕組みを提供することを目的とします。
FIT非化石証書の共同購入事業
京都府と連携事業者は、本事業を円滑かつ効率的に実施するために、役割分担、実施の条件、有効期間等を規定する協定を締結します。
| 応募書類受付期間 | 令和6年10月18日（金曜日）～11月15日（金曜日） |
|---|---|
| 質問受付期間 | 令和6年10月18日（金曜日）～10月29日（火曜日） |
| 連携事業者の審査 | 令和6年11月15日（金曜日） |
| 連携事業者の決定 | 令和6年11月22日（金曜日） |
| 本事業に関する協定書締結 | 令和6年11月下旬（予定） |
本事業への応募者は、下記ア～エまでの書類について、A4判のファイルに綴じたうえで、
を提出場所への持込み又は郵送により提出してください。
注※添付書類として、次のオ～ケまでの書類を各1部提出してください。（ただし、オ及びキについては、法人に限ります。）
ア参加表明書（様式1）
イ会社概要報告書（A4用紙、様式は自由）
※会社名、所在地、設立年月日、資本金、従業員数、組織図、特記事項等
ウ業務実績報告書（A4用紙、様式は自由）
※応募資格で定める業務実績等を記入してください。
※業務名、事業者名、履行期間、業務概要、特記事項等
エ企画提案書（A4用紙に8枚以内、様式は自由、図や写真等の挿入可。）
オ登記簿謄本（原本※発行後3箇月以内のもの）
カ納税証明書（原本※発行後3箇月以内のもの）
キ定款又はこれに類する規約（写し）
ク過去2事業年度の損益計算書及び貸借対照表（写し）
ケ応募資格で定める業務実績が確認できる契約書又は協定書及び仕様書（写し）
〒602-8570
京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
京都府総合政策環境部脱炭素社会推進課
令和6年10月18日（金曜日）から11月15日（金曜日）午後5時まで
注※持込みによる提出の場合は、平日午前9時から午後5時（正午から午後1時までを除く。）までとします。
注※郵送による提出の場合は、受付期間中に必着とするようにしてください。
注※全ての応募書類の作成及び提出に関する費用は、応募者の負担とします。
本事業への応募者は、次に掲げる項目について、企画提案書を作成してください。
なお、仕様書に記載されている内容は最低限実施するものであり、企画提案書には、仕様書の内容に加えて、提案事項等に関して可能な限り具体的に記載してください。
本事業に係る応募に関する質問は、電子メールで提出してください。
受付期間：令和6年10月18日（金曜日）から10月29日（火曜日）午後5時まで
件名：「FIT非化石証書の共同購入事業質疑（会社名記載）」
質問内容は、添付ファイル（A4用紙、様式は自由）により下記提出場所へメール送信してください。
＜質問提出場所＞
京都府総合政策環境部脱炭素社会推進課今仲・藤河
電子メール：datsutanso@pref.kyoto.lg.jp
電話番号:075-414-4298
注※電子メール送信後、必ず電話で着信の確認をお願いします。
質問に対する回答は、令和6年11月5日（火曜日）までに本ホームページに掲示し、個別の回答は行いません。
本事業を実施する連携事業者を選定するため、本事業に係る連携事業者選定委員会を設置します。なお、選定委員会は非公開とします。
選定期間：令和6年11月15日（金曜日）～11月21日（木曜日）
選定結果については、書面をもって通知します。また、応募書類等を提出した応募者数及び決定した連携事業者を京都府HPで公表します。
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