京都府道路啓開計画について

　道路啓開については、東日本大震災以降、救命・救護活動や緊急物資輸送を支える重要な取組として、その必要性が広く認識されています。京都府では、令和6年2月に「京都府域道路啓開計画策定ワーキンググループ」を設置し、関係機関の皆様と協議を重ね、令和7年1月に災害対策基本法に基づく「京都府域道路啓開計画」を策定しました。

　その後、能登半島地震や豪雨災害への対応を通じて道路啓開の重要性が改めて認識され、令和7年4月に道路法の改正により道路啓開計画が法定化されました。さらに、同年7月には「道路啓開計画ガイドライン【地震・津波編】」が公表、法定化に伴い、広域ブロック単位の計画として、令和8年3月に「近畿道路啓開計画」が策定・公表されております。

　これらの制度改正等に伴い、啓開目標や優先路線・区間、情報収集・伝達体制など、計画に記載すべき事項が明確化され、道路啓開の実効性向上が図られることとなり、京都府内においても、「南海トラフ地震」をはじめ、「花折断層帯」や「郷村断層帯」を震源とする大規模災害の発生が想定されていることから、さらなる道路啓開の実効性向上に資する「京都府道路啓開計画」の策定に向け、令和8年6月15日に「京都府道路啓開計画協議会」（法定協議会）が設立されました。

京都府道路啓開計画協議会規約（PDF：347KB）