Chain Up KYOTO ワーキンググループ

Chain Up KYOTOとは

Chain Up KYOTOはビッグデータや最先端のデジタル技術を用いて社会課題の解決を目指す「京都ビックデータ活用プラットフォーム（外部リンク）」から立ち上がったワーキンググループの一つです。

当ワーキンググループは参加者各々の情報交換等により、Web3.0関連技術等（ブロックチェーン・メタバース・XR・AI・IoT等）を活用した社会課題解決型のビジネスモデル創出やスマートシティの実現に資する取り組みを通じて、参加者各々の知見向上・新事業創出・課題解決を目指して活動しています。

Web3.0等で切り拓くスマートシティ戦略

スマートシティの取り組みが国内外で推進される中、京都府でも「京都府スマート社会推進計画」を策定し、府民一人ひとりの夢・希望や、あらゆる産業・地域活動における創造的かつ活力ある発展が、ビッグデータやデジタル技術を活用することで実現される社会を府が目指すスマート社会と位置付け、様々な施策を推進しています。

少子高齢・人口減少等よる社会の様々なトランジットに対応するには、先端技術の活用により交通・健康・防災分野などの利便性や、QOL向上などのアプローチに加え、地域経済と密接に結びついた新たなデジタル経済圏の創出や、地域の強みとデジタル技術を組み合わせた地域全体のDXに繋がる幅広い取り組みがますます必要とされています。
こうしたニーズに対応するのが、Web3.0のコア技術の一つであるブロックチェーンです。

例えば、人と人とのつながりや地域への貢献等がブロックチェーンを用いた独自のトークンとして、貨幣とは異なる価値で発行されると、アイデア次第で企業や個人の誰もが新たな経済圏（トークンエコノミー）を構築することも可能です。

さらに、DAO（分散型自立組織）やスマートコントラクト（契約の自動実行）は、事業やプロジェクトを推進する組織や意思決定の方法にも影響を与えており、既に国内外でも様々な取り組みが進行しています。

このような近年のWeb3.0に関する動向は「テクノロジー」「マーケット」「リーガル」のどの観点でも活発で今後の更なる活性化が期待されています。

また、技術の社会実装は、独立した個々の技術ではなく、AIやメタバース等も含めて複合的に用いられるため、スマートシティの取り組みは、オープンイノベーションによる新産業創出という側面でも裾野が広く、より多くの企業等が社会課題解決に向けて活躍できる分野と考えています。

活動内容

R6年度に「交流会」「勉強会・セミナー開催」「プロジェクト活動」を実施し、R7年度は活動状況を踏まえて開発・POC（実証実験）等に向けた準備に着手することを予定しています。

活動実績

R5年度　メタバース・Web3活用コミュニティ／京都府ホームページ (pref.kyoto.jp)

R6年10月4日　第15回京都ビッグデータ活用プラットフォーム全体会議

【開催概要】
スマートシティ推進におけるWeb3.0の活用について、ステーブルコインやDID/VCなどの具体的な実装事例や今後の展望、行政視点での構想をテーマにトークセッションを開催。スマートシティの推進においてWeb3.0の活用をさらに加速するためのポイントについて、参加者と共に議論を深めた。

【登壇者】
ファシリテーター
N.Avenue株式会社 代表取締役社長 神本 侑季 氏
パネリスト
Digital Platformer株式会社 代表取締役CEO 松田 一敬 氏
株式会社北國銀行 常務執行役員 寺井 尚孝 氏
京都府総合政策環境部 副部長／CIO 西村 敏弘 氏

第15回京都ビッグデータ活用プラットフォーム全体会議の開催／京都府ホームページ (pref.kyoto.jp)

上記の他、現在2つのプロジェクトが始動しています。

参加メンバー

　　

　　

　　

　　

　　

 

規約

Chain Up KYOTO 会員規約 (1.00版).pdf（PDF：135KB）

 

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