中丹広域振興局
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平成28年9月15日（木曜日）14時から16時
綾部中央公民館中央ホール
出席者名簿のとおり
●入院患者実態調査、各病院との意見交換
・事務局から、資料1により説明
●地域医療構想の概観
・事務局から、資料2により説明
●病院経営計画策定支援事業分析結果
・事務局から、資料3により説明
●ICTを活用した在宅医療・介護情報連携システム、在宅医療推進基盤整備事業
・事務局から、資料4により説明
●医師会の取り組みについて
・各医師会から、資料5により説明
●圏域における在宅医療等の取り組みについて
・事務局から、資料6により説明
（在宅医療について）
●病院では医師の体制が難しく、訪問診療の件数を絞っている。中丹の医師数は全国平均より若干少ないレベルであるが、面積が広く標準的なものを求めるのは無理がある。
●在宅の受け皿となる医療資源が少なく、病院が在宅を支える取り組みを推進する必要があると考えている。
●医師不足で看護師も充足しているとは言えないが、ある程度は在宅に人材を充てることは可能であり、しかるべき時期に在宅医療を開始する予定である。
●疾病構造の変化や医療の高度化に伴い、単なる病診連携だけでなく、基幹病院として在宅を支援する役割が必然的に生まれている。
●訪問診療の必要があっても、患者側の経済的理由で進めることができない場合も多い。
●在宅医療を推進して総合診療医を育成することは、地方基幹病院の役割の一つに今後なっていく。
●地域包括ケア病床を立ち上げ在宅につなぐ取り組みを開始。訪問看護の充実、地域の他機関との連携をもっと進めていく必要がある。
●訪問リハは経営面など種々問題もあり、今後大きく増える状況にはない。在宅での介護力が充実している患者が少なく、在宅を推進していくことには疑問。
●中丹地域は2025年には高齢者人口が減る中で、医療資源を増やすよりも、地域におけるコーディネーター的な機能を設けて上手くつなげる方がスムーズにいくのではないか。
●診療所で在宅診療が出来ているのは、病院のバックアップがあるからで、肺炎や脱水など急変の場合でもほとんど受けてもらえる。地域包括ケア病棟も増えており、在宅診療を支えている。
●訪問診療は医師の個々の熱意により支えられているが、医師の高齢化もあり現状ではこれ以上は無理な状況である。
●訪問診療に熱心な医師は、50歳代と60歳代であり、ニーズは高くなるが、10年後には現状の6割程度しか対応できないのではと危惧している。
●訪問看護ステーションの機能強化と人材確保・育成に向けた研修を実施したり、定年を迎えた看護師を訪問看護に活かすなどの取り組みを行っている。
●在宅が大変厳しい患者でも老老介護で看ているケースもあるので、在宅を推進すると言っても現状は難しい状況にある。
●口腔ケアの重要性の認識は、病院・施設によって差があり、口腔ケアの位置付けにより取り組みが違ってくる。
●在宅での薬剤師の関わりは、現在はまだ多くはないが、独居で薬の管理が出来ない方の依頼が増えているが、実際のところ訪問が難しい状況も出てきている。
●ICTの普及は医療の質の改善は図られるが、量の不足を解消するものではなく、そこに過度な期待は出来ない。
（看取りについて）
●2025年に向けて死亡者数が増加する中で、看取りが大きな課題となっている。在宅看取りは、家族負担や医療の限界など問題がある。
●家族と看取りの話しをするが、その時になると救急搬送を希望される家族も多い。
看取り問題について、医師会や関係施設と協力できないかと考えている。
●家族が最後の判断が出来ないことが多い。何回も病状に応じて、家族に説明しているが、突然に亡くなられる場合は対応に苦慮する。病院や警察の理解も進めば施設側も安心して看取りに取り組める。
●慢性期病院では、医療区分2・3の患者が在宅復帰することは少ない。終末期で看取るために入院される患者も多く、急変されても転院を希望されることはない。
●看取りは、丁寧に対応できた方には満足が得られるが、忙しくなると最初に確認をしていても感情的に齟齬が残る。夜間の看取りや呼び出し対応も、熱意のある医療関係者に支えられているのが現状である。総合診療医の若手の方が育つのを待ちながら人を増やすことをやっていく必要がある。
●看取りについて病院と診療所との連携は、集団化しないと難しいが、取り組めば出来る。集団化すると情報共有が必要で、その時期にはICTの役割も大きくなると考えている。
●終末期医療を考える必要がある。食事や排泄が出来ない状況をどのように考えるか。終末期における文化を変換しなければ看取りの問題は解決しない。
・看取りの24時間対応は厳しく、医師が請け負うことは難しい。現実的には訪問看護ステーションをもっと活用したり、看取りだけの医師に機能分担すれば効率的になるのではないかと考えている。
（地域包括ケアについて）
●中丹に有料老人ホームやサ高住が少ないのは、経済的な問題も大きい。厳しい施設基準による利用料の高い施設を増やしても医療費や介護費を下げることは出来ない。
●在宅を増やすと介護離職につながる。
●在宅での連携の核となるケアマネージャーが減少していることを理解する必要がある。
●農村部では高齢化の進展が早く、都市部に比べるとピークが早くなってくるため、施設が空いてくる可能性もある。
（健康づくりについて）
●エビデンスに基づかない健康づくりが実際に行われている。もう少しきちんとした指針を具体的に示して行うべき。禁煙の推進なども重要である。
●健康づくりは、むしろ子どもの方が重要である。最近では生活習慣や食生活などが変化してきており危惧している。
（その他全般について）
●社会福祉法人制度の改正では、実務的には大きく変わることはないが、法人運営においてガバナンスの強化、説明責任を果たすことが必要となってくる。
●医療構想策定は病床数削減が目標ではないことが重要であり、いざという時に入院が出来ないことにならないようにしてもらいたい。
●中丹圏内は回復期が足らないとのことであるが、在宅診療は資源的に少ない中で、療養型がもっと必要ではないか。
お問い合わせ
中丹広域振興局健康福祉部 中丹東保健所
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電話番号：0773-75-0805
ファックス：0773-76-7746