地域課題解決に向けた活動、交付金で応援！～令和6年度地域交響プロジェクト交付金の追加募集について～

報道発表日：令和6年9月24日

文化生活部 文化生活総務課

○京都府では、地域課題の解決に向けて、地域住民が自立的に行う活動を、「地域交響プロジェクト交付金」により支援しています。
○令和6年度の追加募集を10月1日（火曜日）から開始しますので、周知をお願いします。

令和6年度地域交響プロジェクト交付金（追加募集）について

申請受付期間

　令和6年10月1日（火曜日）から10月31日（木曜日）まで（当日消印有効）

対象期間

令和6年10月1日（火曜日）から令和7年3月31日（月曜日）の間に実施される事業

募集区分・内容

プログラム	概要
重点課題対応プログラム	特に地域の支えが必要な重点課題に関連する市町村や府の施策と連携・協働することにより、その解決を目指す活動を支援（子育て、要配慮者支援、防災、多文化共生、移住促進、協働教育の6分野が対象）
基盤強化プログラム	重点課題対応プログラムの対象分野に限定しない地域課題を対象とし、その解決を目指す活動を支援

交付対象者

地域住民が主体的に参画し、地域課題の解決に直接取り組む非営利団体

（非営利団体の例）

• NPO法人、公益社団法人、公益財団法人、ボランティアサークル
• 地縁型団体（自治会・町内会、老人クラブ、婦人会、子ども会、PTA等）
• 公共的団体（商工会、商工会議所、社会福祉協議会、観光協会等）　など

交付対象経費

対象事業の会場費や講師謝金、旅費、広報費など、事業実施に要する経費

交付率・交付上限額

事業実施地域	交付率	交付上限額
京都市内	1/3以内	100万円
京都市外	2/3以内※	200万円

（※京都府：交付率1/3以内　（公財）京都府市町村振興協会：交付率1/3以内）

申請手続き

• 協働教育分野以外
  主な活動地域の市役所・町村役場又は広域振興局に、郵送又は持参により必要書類を提出してください。（京都市内の場合は、文化生活総務課へ提出）
• 協働教育分野
  教育庁指導部社会教育課へ郵送又は持参により必要書類を提出してください。

募集要領・申請様式

京都府HP「地域交響プロジェクト交付金」に掲載しています。

• 京都府HP
  https://www.pref.kyoto.jp/chiikikokyo/koufukin.html
  ※協働教育分野以外に関するもの
• 京都府教育庁HP
  https://www.kyoto-be.ne.jp/kyoto-be/kyodokyoiku.html
  ※協働教育分野に関するもの

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