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民生委員・児童委員は、民生委員法及び児童福祉法により厚生労働大臣から委嘱を受け、地域の見守りや支援を行う無報酬のボランティアです。住民の皆さんからの相談にあたり、必要に応じて専門機関や福祉サービスを紹介するなど、行政と住民のパイプ役を担っています。
また、民生委員は児童委員を兼ね、乳幼児や子育て世帯など、幅広い世代を支援しています。
現在、全国で約23万人、京都府内(京都市域除く)では約2,850名の民生委員・児童委員がご活躍されています。
(1)社会調査のはたらき
担当地区内の住民の実態や福祉需要を把握するアンテナの役割があります。
(2)相談のはたらき
地域住民の抱える問題について、相手の立場に立った親身な対応を行います。
(3)情報提供のはたらき
社会福祉制度や福祉サービスの内容や情報を住民に的確に提供します。
(4)連絡通報のはたらき
住民が福祉需要に応じた福祉サービスを受けられるよう関係行政機関等に連絡し、必要な対応を促すパイプ役を務めます。
(5)調整のはたらき
住民の福祉需要に応じて、適切なサービスの提供が図られるよう調整します。
(6)生活支援のはたらき
住民の求める生活支援活動を行い、支援体制をつくっていきます。
(7)意見具申のはたらき
活動を通じて得た問題点や改善策についてとりまとめ、必要に応じて関係機関などに意見を提起します。
各市町村の民生委員推薦会が推薦した者について、都道府県知事が地方社会福祉審議会の意見を聴いた上で、厚生労働大臣に推薦し、厚生労働大臣が委嘱します。
民生委員・児童委員は守秘義務(民生委員法第15条)があり、個人情報やプライバシーについては、厳密に取り扱われています。
福祉に関する悩みごとがありましたら、お近くの民生委員・児童委員に安心してご相談ください。
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