令和５年度普通交付税（市町村分）の額の決定について

報道発表日：令和5年7月28日

総務部自治振興課

　令和5年度の普通交付税（市町村分）の額については、7月28日(金曜日)に決定されました。府内市町村の概要は次のとおりです。

１ 決定額等

普通交付税額　1,707億円(対前年度43億円、2.6％増加)

実質的な交付税額(普通交付税額に臨時財政対策債発行可能額を含めたもの)

　　　　　　　1,888億円(対前年度67億円、3.4％減少)

令和5年度普通交付税額及び臨時財政対策債発行可能額一覧(市町村別)（PDF：85KB）

２ 今年度の特徴

	増要因(主なもの)	減要因(主なもの)
基準財政需要額	・包括算定経費(人口)の増(+19億円) ・高齢者保健福祉費(65歳以上)の増(+19億円)​​​​​​	・公債費の減(△22億円)                                               ・生活保護費の減(△7億円)
基準財政収入額	・地方消費税交付金の増(+55億円) ・所得割の増(+32億円)​​​​​​	・法人税割の減(△20億円)​​​​​​

添付ファイル

• 増減率の大きい団体（PDF：45KB）

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