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報道発表日:令和5年12月14日
文化生活部文教課
京都府知事と教育委員会が十分な意志疎通を図り、教育の課題やあるべき姿を共有して、教育の振興を図るため、令和5年度第1回京都府総合教育会議を12月19日に京都府庁にて開催します
令和5年12月19日(火曜日)午後2時~午後3時30分
京都府庁3号館地下1階会議室(講堂)
京都府知事及び京都府教育委員会
傍聴人は定員10名(先着順)。受付は、会議の開会予定時刻の30分前から15分前までの間に会場受付にて行います。
別途記者席を設けています。
参考:総合教育会議の役割
地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律162号)第1条の4の規定により、地方公共団体の長が設置する。構成員は知事及び教育委員会で下記の事項について協議・調整を行う。
1)当該地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱の策定
2)教育を行うための諸条件の整備その他の地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興を図るため重点的に講ずべき施策
3)児童・生徒等の生命又は身体に現に被害が生じ、又はまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合等の緊急の場合に講ずべき措置
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