学研都市の整備促進

法令関連

本都市の整備に当たっては、関西文化学術研究都市建設促進法（昭和62年法律第72号）（外部リンク）、国の「関西文化学術研究都市の建設に関する基本方針（外部リンク）」が定められています。

関西文化学術研究都市（京都府域）の建設に関する計画

本計画は、関西文化学術研究都市建設促進法第5条第1項の規定に基づき、国が定める「関西文化学術研究都市の建設に関する基本方針」を基に、京都府知事が作成する京都府域の建設に関する総合的な計画です。
昭和63年の策定依頼、平成4年、平成18年、平成20年、平成25年、平成28年、平成31年に時代潮流や都市建設の進捗状況に応じて変更されてきました。

• 計画本文はこちらから（PDF：1,749KB）

関西文化学術研究都市・文化学術研究ゾーンにおける研究開発型産業施設の立地基準について

関西文化学術研究都市（京都府域）の文化学術研究ゾーンにおいて、都市建設の理念を踏まえたまちづくりを行うため、研究開発型産業施設の立地基準を定めています。この基準に基づく審査を土地の売買契約又は賃貸借契約までに終えていただくよう、お願いいたします。（審査には約1ヶ月程度を要します。）
立地をお考えの事業様はお問い合わせください。
また、本都市内に既に立地されている企業様においても、本都市内で保有されている土地について新たな土地活用をご検討される際は、あらかじめ本府にご相談いただきますようお願いいたします。（敷地内増改築等を含む）

• 関西文化学術研究都市・文化学術研究ゾーンにおける立地基準はこちらから（PDF：143KB）
• 立地基準適用対象区域はこちらから（PDF：972KB）
  
  ＜申請書類＞
  申請書類の様式は任意ですが、以下の様式を参考に、申請者等が分かる申請書及びけいはんな学研都市での計画が分かる研究開発型産業施設立地計画をご提出いただきますようお願いいたします。この様式をそのまま使用いただいても結構です。
• 参考様式第1　審査申請書（ワード：20KB）
• 参考様式第2　研究開発型産業施設立地計画（PPT：99KB）

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